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【政治】

改正虐待防止法 成立 「親の体罰禁止」「児相介入強化」

 親の子どもへの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が十九日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。一部を除き来年四月から施行される。昨年三月に東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5つ)=が死亡するなど悲惨な事件が続いたことを受けた法改正。罰則はないものの、しつけの在り方を見直すきっかけとなりそうだ。児相で虐待対応に当たる専門職「児童福祉司」の確保と質向上も課題となる。

 今年一月には千葉県野田市で栗原心愛(みあ)さん=同(10)、今月五日にも札幌市中央区で池田詩梨(ことり)ちゃん(2つ)が衰弱死する事件が発生。児相などの不手際が相次いで明らかになり、抜本的な対策強化を求める声が高まっていた。

 改正法では、虐待に関与した疑いで逮捕された親族が「しつけのためだった」と供述するケースが後を絶たないことから、親権者や里親、児童福祉施設長が子どもをしつける際の体罰禁止を明文化。親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認めている民法の懲戒権は、改正法施行後二年をめどにその在り方を検討するとしており、山下貴司法相は二十日の法制審議会の臨時総会で見直しを諮問する見通し。

 子どもの安全確保に関しては、児相で一時保護など「介入」を担当する職員と、保護者の相談など「支援」を担当する職員を分け、介入機能を強化。転居後も切れ目のない支援を続けるため、児相や関係機関の間で速やかに情報を共有する。

 ドメスティックバイオレンス(DV)の対応機関との連携も進める。児童福祉司は人口や対応件数を考慮して児相に配置、体制を強化する。

 野田市の事件で、市教育委員会が、虐待被害を訴える心愛さんのアンケートの写しを父親に渡していたことが問題化したことを受け、学校や教委、児童福祉施設の職員に守秘義務を課す。

◆連携ミス防ぐ施策を

<山縣(やまがた)文治関西大学教授(子ども家庭福祉)の話> 児相の設置促進や機能強化については評価できる。ただ、現実を考えると危険な要素もある。中核市や東京都特別区で児相を増やした場合、連携ミスはかなりの確率で起こり得る。介入と支援で児相の役割を分担する場合も、連携がしっかりできなければ危険度は増すため、それを埋める施策を並行して行う必要がある。体罰禁止は、虐待との関係が少し曖昧なまま規定されているのではないか。「しつけと体罰」「体罰と虐待」の間に二つの線引きができてしまっており、スローガンを掲げる以上の効果があるかは疑問だ。

◆改正法のポイント

一、親権者や里親らは児童のしつけに際し、体罰を加えてはならない。民法の懲戒権の在り方は、施行後2年をめどに検討

一、児童相談所で一時保護など「介入」対応をする職員と、保護者支援をする職員を分けて、介入機能を強化

一、学校、教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課す

一、ドメスティックバイオレンス(DV)対応機関との連携も強化

一、都道府県などは虐待した保護者に対して医学的・心理学的指導を行うよう努める

一、児相の児童福祉司に過剰な負担がかからないよう人口や対応件数を考慮し体制を強化

一、転居しても切れ目ない支援をするため、転居先の児相や関係機関と速やかに情報共有

 

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