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【政治】

ハラスメント 初の禁止 ILO条約採択 実習生なども保護

 【ジュネーブ=共同】国際労働機関(ILO)総会は二十一日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生やボランティアなど幅広い対象を保護する。

 ハラスメントを巡る初の国際基準となり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。日本政府も賛成票を投じた。性被害を告発する「#MeToo」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府も批准には慎重な見方を示しており、国内の制度改正などの動きに直ちにつながる可能性は低い。

 代表として出席した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は「世界共通の目的のために初の国際労働基準ができることは、とても重要だ」と賛成した理由を述べた。批准については「国内法制の関係では禁止規定など、さらに検討すべき課題がある」と述べるにとどめた。投票結果は賛成四百三十九票、反対七票、棄権三十票だった。

 関係者によると、日本の使用者側を代表して出席した経団連は、条約の投票を棄権した。

 条約は、暴力やハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」などと定義。国内事情を踏まえ(1)職場での暴力やハラスメント禁止を法律で義務付ける(2)執行、監視の仕組みを確立、強化する(3)(民事的責任や刑事罰などの)制裁を設ける−などとしている。

 

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