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【政治】

年金財政検証 公表先送り 2000万円問題 参院選に影響回避

 政府は二十一日、公的年金財政の健全性をチェックする五年に一度の厚生労働省の「財政検証」の公表時期を参院選後に先送りする方針を固めた。当初は六月に公表されるとみられていた。老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要とした金融庁審議会報告書で年金不安が高まっており、財政検証の結果でも少子高齢化で将来の給付水準の低下が見込まれるため参院選に影響が拡大することを避けた形だ。

 政府は検証結果を踏まえ、来年の通常国会に年金制度改革の関連法改正案を提出する方針。秋の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で本格的な議論を始めるため、八月ごろには公表する見通しだ。

 安倍晋三首相は第一次政権の二〇〇七年の参院選で「消えた年金」問題により世論の厳しい批判を受け自民党が惨敗した経緯がある。

 財政検証は将来の給付水準を経済成長のパターンに応じて示す。野党は成長率の低いケースを取り上げて追及する可能性があり、複数の与党幹部も「参院選前に出すことはない」と語った。前回の一四年は六月三日に公表していた。

 今回の財政検証は、会社員らが加入する厚生年金の対象を拡大したケースや、働いて一定額の収入がある六十歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を縮小・廃止した場合の影響を検証する「オプション試算」も実施。このため厚労省幹部は「作業に時間がかかっている」としていた。

<財政検証> 人口や経済情勢、雇用状況の変化を踏まえ、少なくとも5年に1回、おおむね100年間の公的年金財政の健全性をチェックすることが2004年の年金制度改革で義務付けられた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準「所得代替率」を計算する。

 

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