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【政治】

新出生前診断 拡大見送り 産婦学会 厚労省の議論見極め

 妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について日本産科婦人科学会は二十二日、理事会を開き、実施施設の拡大を目指した新たな指針の運用を当面見送ることを決めた。厚生労働省の検討会で実施の在り方を議論することになったのが理由としている。

 新指針は、条件を満たせば規模の小さな開業医にも検査を認める内容で、日本小児科学会や日本人類遺伝学会が反発していた。一方で指針を無視して検査を提供する民間クリニックも増えており、厚労省は混乱を避けるためにも国として対応が必要と判断した。

 新出生前診断を受けた結果、妊娠中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘もある。このため日本医学会が認定した全国約九十カ所の施設に限定して実施が認められており、産科婦人科学会のルールに沿って検査している。しかし、ルールに従わずに検査を行う民間クリニックが増加。対策として産科婦人科学会は今年三月、少しでも適切な形で検査を受けてもらおうと、研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医などの規模の小さな病院でも検査をできるとした新しい指針案を発表していた。

 二十二日の理事会で正式に承認されたが、運用は国の議論を見極めるまで凍結する。現在認定されている約九十の施設は検査の継続を認める。

 厚労省が検討会を立ち上げる方針は二十一日に担当者が学会に文書で伝えた。

<新出生前診断> 妊娠10週以降の早い時期に妊婦の血液を採取し、含まれる胎児に関連するDNAの断片を解析してダウン症など3種類の染色体異常を調べる検査。陽性判定が出たとしても、結果の確定には羊水検査が必要となる。日本では2013年から臨床研究として実施されてきた。昨年9月までに約6万5000人が受け、886人の妊婦で胎児の染色体異常が確定した。

 

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