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【政治】

不妊治療と仕事両立支援 厚労省、企業向け手引策定へ

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 不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、逆に治療を諦めたりする人が多いことを受け、厚生労働省は、両立を支援するための企業向けマニュアルを初めて策定する方針を固めた。関係者への取材で二十二日、分かった。不妊治療は通院回数の多さや、精神的負担の大きさから仕事との両立が難しいが、退職すれば経済的な負担ものしかかる。マニュアルは、両立が可能となる休暇制度などの導入を企業に促す狙い。

 本年度中に完成させ、都道府県などにある「不妊専門相談センター」のほか、全国の労働局、経団連など経済団体を通じて周知する予定だ。

 厚労省の調査によると、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は五・五組に一組程度。不妊治療を経験した人の16%は、両立を諦めて離職した。一方で企業の約七割は従業員が不妊治療をしているかどうか把握していない。どう支援すれば良いかはあまり知られておらず、人材をみすみす失っている実態が明らかになっていた。

 マニュアルは、各企業が制度を導入する際の手引として使用されることを想定。不妊治療と仕事を両立する際の課題を知ってもらうため、治療経験者の具体的な悩みや治療の実態なども盛り込む。また、先進的な企業の両立支援制度を紹介し、制度導入のメリットを盛り込むことも検討している。

 今後、不妊治療に詳しい医師や企業労務の専門家などによる委員会を開き、詳しい内容や効果的な周知方法を決める。マニュアルのほか、不妊治療への理解を深めるパンフレットも作成する。

 

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