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【政治】

内閣不信任案提出へ 立民などきょうにも 首相「毅然と対応」

 立憲民主など野党は、内閣不信任決議案を二十五日に衆院へ提出する方向となった。複数の野党幹部が二十四日、明らかにした。「老後資金二千万円問題」への政権対応などを追及し、対決姿勢を鮮明にするのが狙い。提出されれば、与党は二十五日の衆院本会議で否決する方針だ。与党と日本維新の会などは二十四日の参院本会議で、安倍晋三首相に対する問責決議案を反対多数で否決した。夏の参院選をにらんだ攻防がヤマ場を迎えた。

 立民は二十五日午前の野党五党派による党首会談で内閣不信任案の提出で合意したい考え。国民民主党内には衆院解散を誘発しかねないとして慎重論があり、党首会談に先立つ党執行役員会で対応を決める。立民は仮に国民が同調しなくても、共産党などと共に提出に踏み切る構えだ。一方、立民幹部は、国民が提出に反対する可能性について「そうはならないと思う」と述べた。別の立民幹部は「たとえ立民単独でも出す」と周辺に語った。

 首相は二十四日の自民党役員会で、内閣不信任案が提出された場合「一致団結して毅然(きぜん)とした行動を取りたい」と語った。同党の萩生田光一幹事長代行は記者会見で「いたずらに出すのでなく、覚悟を持って出してほしい」とけん制した。

 内閣不信任案を巡り、立民などは四月以降、衆参両院の予算委員会開催に応じなかった首相の政治姿勢について「国会軽視だ」と訴える意向だ。今国会での予算委開催は衆院は三月一日、参院は三月二十七日が最後だった。

 立民は一時、不信任案提出を見送り、参院への首相問責決議案だけにとどめる方向で調整していた。その後、野党内の反発を受け軌道修正。二十四日の野党五党派による幹事長・書記局長会談で、内閣不信任決議案を衆院に提出したいと提起し、他党は持ち帰った。

 

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