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【政治】

後半国会 論戦の場なく 予算委3月以降ゼロ 野党の法案審議応じず

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 百五十日の会期が二十六日で最終日となる通常国会は、二〇一九年度予算の成立以降、衆参両院の予算委員会などを舞台とした論戦がほとんどないまま幕を閉じる。政府・与党が夏の参院選への悪影響を恐れて、安倍晋三首相や閣僚が追及を受ける場面をなくし、野党に活躍の場を極力与えない戦術に徹したからだ。 (川田篤志、木谷孝洋)

 今国会の政府提出法案は五十七本。第二次安倍政権になってからの一三年以降の通常国会での平均七十本を大きく下回った。成立したのは、親による子どもへの体罰禁止などを盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法、幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法など五十四本。成立率は94・7%と例年並みで、自民党の二階俊博幹事長は二十五日、記者団に「立派な国会だった」と強調した。

 だが、予算のほかに国政のさまざまな課題なども議論する場となる予算委は、衆院で三月一日、参院で同二十七日に予算案を採決して以降、論戦となる審議は一度も行われなかった。後半国会では、閣僚らによる相次ぐ失言や「老後資金二千万円問題」などがあり、野党は首相と関係閣僚が出席する集中審議の開催を何度も求めた。にもかかわらず、与党は「予算委は予算を審議する場だ」として拒み続けた。

 立憲民主党など野党は、原発ゼロ基本法案や安全保障関連法の廃止法案、「共謀罪」法の廃止法案など、安倍政権との対立軸となる法案の審議も求めたが、与党は応じなかった。

 一方、首相が改憲に向け与野党の議論を促している衆参両院の憲法審査会は、与党が野党に開催を強く求めた。結果は、国民投票を巡るCM規制に関する参考人質疑が衆院で一度行われたのみ。自民党が昨年まとめた改憲条文案は議題とならなかった。政府・与党はここでも野党との対決が激化する構図を避けた。

 政府・与党は、慎重な国会運営に徹することには成功したとはいえ、参院選では年金や原発、憲法が立民など野党との対立軸となるのは確実。主要争点として激しい論戦になるのは避けられない。

 

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