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【政治】

日米安保 見直し要求 トランプ氏、条約破棄は否定

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 トランプ米大統領は二十九日、G20サミット閉幕後に大阪市で記者会見し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と重ねて指摘し、安倍晋三首相に「変えないといけないと伝えた」と明らかにした。条約の破棄は「全く考えていない」と否定した。

 トランプ氏は「日本が攻撃されたら米国は戦わなくてはならない。米国が攻撃されても日本は戦わなくていい」と日本が米国防衛義務を負わない「片務性」に不満を改めて表明。「われわれが助けるなら、彼らも助けなくてはならない」と述べた。こうした考えを「この六カ月、首相に言ってきた」と語った。

 野上浩太郎官房副長官は二十九日夜、前日の日米首脳会談で安保条約見直しの議論は「一切なかった」と記者団に説明。それ以前に首脳間で条約見直しを巡るやりとりがあったかどうかは明言を避け「政府間では話は一切ない」と述べた。

 トランプ氏には、対日貿易交渉の本格化をにらみ、日本を揺さぶる狙いがあるとみられる。二十七日の大阪市での米豪首脳会談では「米国は同盟国に巨額の貿易赤字があるのに、軍事面では同盟国の面倒を見ている」と語っていた。

 トランプ氏は来日前に側近との私的会話で日米安保条約の破棄に言及したと米通信社が報道。米テレビのインタビューでも条約に不満を示していた。

 日米安保条約は、米国が日本有事の際に防衛義務を負う一方、日本は極東の安定確保のために米軍に基地を提供すると規定する。日本の米軍駐留経費負担の割合は、米国の同盟国の中で最も高い。 (後藤孝好)

 

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