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【政治】

党首所得 首相トップ

 八日に公開された二〇一八年分の国会議員所得報告で与野党七党首の所得総額を比較すると、安倍晋三首相(自民党総裁)が四千二十八万円でトップに立った。二位は日本維新の会の片山虎之助共同代表で二千二百三十四万円。首相以外の党首は、全議員の平均を下回った。

 首相が一位になったのは、一二年の第二次政権以降初めて。一七年分まで自由党共同代表として六年連続トップだった小沢一郎氏が、国民民主党との合流により対象から外れたため首位になった。

 首相は、前回から百二十八万円増加。歳費や首相給与を含めた給与所得が三千八百二十四万円で大半を占めた。ほかに講演料などの雑所得が百八十二万円、株の配当所得が二十万円。

 二位の片山氏は給与所得のほか、テレビ出演料など雑所得二百七万円を得たが、不動産所得が七十二万円のマイナスだった。三位は公明党の山口那津男代表で二千二百二十四万円。原稿料などとして百七十二万円、弁護士報酬八十万円を記載した。

 四位には二千二百十四万円だった立憲民主党の枝野幸男代表が入った。以下、国民民主党の玉木雄一郎代表(二千七十四万円)、共産党の志位和夫委員長(二千二十七万円)、社民党の又市征治党首(千九百九十二万円)と続いた。

 維新の松井一郎代表(大阪市長)は非議員のため、国会への報告義務はない。

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