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【政治】

ハンセン病訴訟 救済範囲どこまで

 ハンセン病元患者家族らに謝罪する安倍晋三首相の談話を受けて、訴訟を担当してきた厚生労働省や法務省からは政治判断を冷静に受け止める一方、「どこまで家族補償していくか難しい」と悩む声も上がった。

 厚労省の職員は「談話は二〇〇一年の談話を踏襲した形だ。家族に直接会いたいという部分に首相の思いが一番入っていたのではないか」と話す。

 今後の動きについては「談話の通りやっていくしかない」と冷静に反応しつつ、「地裁判決を精査し、どこまでの家族を補償していくのかが難しい」と明かした。

 法務省幹部は今後の人権啓発を強化するとした首相談話について「これまでも元患者、家族への差別は根は同じという意識で啓発活動に取り組んできた。これを機に家族に重点を置いた施策も考えたい」と話した。

 一方、法務省は控訴するかどうかの検討段階から、判決の問題点を指摘してきた。別の幹部は「判決は家族への賠償を認めるため法律的に無理やりな部分も多かった。原告の苦労を考えると政治的な判断は尊重しなければならないが、政府声明にあるように法的に受け入れられない点は主張しなければならない」と述べた。

 

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