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【政治】

辺野古「国交相の裁決関与違法」 沖縄県、国を提訴

 沖縄県は十七日、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先である名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立てを巡り、県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決に石井啓一国土交通相が関与したのは違法だとして、国に裁決の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古移設問題で、国と県はまたも法廷闘争に入る。

 県は、今回とは別の法律に基づき裁決の取り消しを求める訴訟も、那覇地裁に起こす方針。

 県は昨年八月、埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に承認を撤回。防衛省沖縄防衛局は十月、対抗措置として行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立てた。国交相は沖縄防衛局の主張を認めて承認撤回の効力を一時停止し、政府は十二月に沿岸部への土砂投入に着手した。

 国交相は今年四月に撤回を取り消す裁決をした。県は裁決を不服として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係争委は六月、審査対象である「国の関与」に該当しないとして却下した。

 県は、国の機関である国交相の裁決関与は地方自治法に違反すると主張。玉城(たまき)デニー知事は記者団に「沖縄防衛局と国交相は内閣の方針に従って埋め立て工事を進める政府の機関で、裁決は選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。結論ありきで公正さに欠ける」と述べた。

 辺野古移設では、故翁長雄志(おながたけし)前知事の埋め立て承認取り消しを巡り、二〇一六年十二月に県敗訴が確定した。

 県が国に移設差し止めを求めた訴訟は、県が上告を取り下げ、訴えを却下した一、二審判決が今年三月に確定している。

◆辺野古移設を巡る経過

1996年4月 日米が米軍普天間飛行場返還で合意

 99年12月 移設先を名護市辺野古に閣議決定

2013年12月 仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認

 15年10月 翁長雄志知事が承認取り消し。その後、国と法廷闘争に

 16年12月 最高裁で県の敗訴確定

 17年4月 埋め立て海域を囲む護岸工事に国が着手

 18年8月 県が埋め立て承認撤回、工事中断

   9月 翁長氏後継の玉城デニー氏が知事当選

   10月 石井啓一国土交通相が撤回効力を一時停止

   12月 辺野古沿岸部で土砂投入

 19年4月 石井国交相が撤回を取り消す裁決。県は国地方係争処理委員会に審査申し出

   6月 係争委が審査申し出却下

 7月17日 撤回を取り消す裁決への国交相関与は違法として、県が福岡高裁那覇支部に提訴

 

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