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【政治】

最低賃金 初の900円台 3%増 東京、神奈川1000円超

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 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は三十一日、二〇一九年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を二十七円引き上げ、九百一円とする目安をまとめた。〇二年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が九百円台に達したのは初めてで東京と神奈川は千円を超える。ただ十七県が引き上げ後も七百円台にとどまる見通しで地域間格差の解消が急務だ。

 働く人の所得拡大を目指す労働側と人件費増を避けたい経営側の主張は激しく対立したが、人手不足や十月に消費税増税を控えていることを背景に前年度の引き上げ額を上回る水準で決着した。一六年度と一七年度の引き上げ額は二十五円、一八年度は二十六円で、率にすると一九年度は3・1%に達し、四年連続の3%程度の大幅アップとなった。

 三十日午後に東京都内で始まった小委員会は徹夜の議論の結果、目安額を地域の経済情勢などに応じてA−Dの四ランクに分類して提示し、東京、神奈川、埼玉、千葉などのAは二十八円、栃木、茨城などのBは二十七円、群馬などのCと福島などのDは二十六円とした。

 目安通りに引き上げられた場合、東京は千十三円、神奈川は千十一円、埼玉は九百二十六円、千葉は九百二十三円、栃木は八百五十三円、茨城は八百四十九円、群馬は八百三十五円となる。

 政府は、これまで3%程度の引き上げ目標を掲げてきたが、今年六月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」で全国平均の時給が「より早期に千円になることを目指す」と表現を強めた。

 現在のペースだと二三年ごろになる千円達成の前倒しを促していた。

 中央審議会が三十一日午後に厚労相に答申した後、目安を踏まえ各地の地方審議会が都道府県ごとに協議する。八月に改定額をまとめ、新しい最低賃金は十月ごろに適用される。

<最低賃金> 正社員やパート、アルバイトら全ての労働者を対象とした賃金の下限額。都道府県ごとに時給で定められ、毎年度改定される。下回る場合は最低賃金法に基づいて企業に罰金が科される。中央最低賃金審議会は引き上げの目安額を示し各地の地方審議会が新しい額をまとめる。2016年度の改定から3%ずつの急ピッチの上昇が続いている。時給の全国平均は現在874円で、最も高い東京と、最も低い鹿児島では224円の開きがある。

 

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