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【政治】

日本、韓国除外方針を維持 ホワイト国あす決定調整

 政府は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針を維持し、関連の政令改正を八月二日にも閣議決定する方向で調整を続ける。複数の関係者が三十一日、明らかにした。タイで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせ、米韓両国との三カ国外相会談を二日に行う予定だが、米国から正式に仲介案が示されても受け入れない考え。一日開催を決めた日韓外相会談も主張の応酬となり、平行線に終わる見通しだ。

 政府が閣議決定するのは、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題の解決へ向けて韓国から譲歩を引き出す狙い。世耕弘成(ひろしげ)経済産業相は「粛々と手続きを進めていく」と記者団に語った。菅義偉官房長官は記者会見で「安全保障のため、必要な見直しだ」と強調した。ただ日韓対立を懸念する米国の真意を慎重に見極め、最終判断するとみられる。河野太郎、ポンペオ、康京和(カンギョンファ)各氏による日米韓外相会談を巡り、安倍政権幹部は、米国が仲介案を示した場合の対応について「元徴用工問題で韓国に国際法違反状態の是正を求める日本の立場を説明する」と話した。

 日米韓会談では、北朝鮮による二十五、三十一両日の短距離ミサイル発射について分析し、連携対処する方針も確認。日韓は、非核化を巡る米朝交渉を後押しすることで一致するとみられる。

 

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