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【政治】

最低賃金、地域差拡大 全国平均901円 東京と最大226円差

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 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は三十一日、二〇一九年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を二十七円引き上げ、九百一円とする目安をまとめ答申した。〇二年度に時給で示す現在の方式となって以降、最大の引き上げ。全国平均の時給が九百円台に達したのは初めてで東京と神奈川は千円を超える。

 ただ目安通り引き上げた場合、十七県が七百円台にとどまり、最も高い東京と最も低い鹿児島の差が現在の二百二十四円から二百二十六円に広がる。地域差是正と地方の底上げが課題だ。

 働く人の所得拡大を目指す労働側と人件費増を避けたい経営側の主張は激しく対立したが、人手不足や十月に消費税増税を控えていることを背景に前年度の引き上げ額を上回る水準で決着した。一六年度と一七年度の引き上げ額は二十五円、一八年度は二十六円で、率にすると一九年度は3・1%に達し、四年連続の3%程度の大幅アップとなった。

 三十日午後に東京都内で始まった中央審議会の小委員会は徹夜の議論の結果、目安額を地域の経済情勢などに応じてA−Dの四ランクに分類して提示し、東京などのAは二十八円、京都などのBは二十七円、群馬などのCと福島などのDは二十六円とした。現在九百八十五円の東京と九百八十三円の神奈川は目安通りに引き上げられた場合、それぞれ千十三円、千十一円となる。中央審議会は三十一日、小委員会のまとめた内容を答申として提出した。

 

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