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【政治】

韓国「ホワイト国」除外 経済、安保 広範に影響

<解説> 安倍晋三首相が二日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する閣議決定を強行したことで、日韓の対立が修復困難な状態となるのは確実だ。両国の国民感情を悪化させ、北朝鮮に対する安全保障協力にも悪影響を及ぼしかねない決定は、得策とは言い難い。

 安倍政権は元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決や、韓国軍による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などで、不信感を深めてきた。韓国の輸出管理で信頼が失墜したとして、半導体材料を含む輸出規制に続いて圧力を強め、元徴用工問題の解決への対応を促そうとしている。

 だが、韓国は「経済的な報復措置」として反発を強めるばかりだ。両政府が互いに対立をあおる中、国民レベルでも相互不信が募る。

 安全保障面では、韓国は日韓で軍事機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しない可能性に言及。北朝鮮は足元を見るかのように二日未明も、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体(ひしょうたい)を発射した。

 日韓の仲介役を買って出た米国も、日本の対応に失望感を抱く恐れがある。このままでは、経済、安全保障いずれにも悪影響を及ぼしかねない。 (後藤孝好)

 

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