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【政治】

「ホワイト国」韓国を除外 閣議決定 28日発動

 政府は二日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第二弾で、七日に政令を公布し、二十八日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は日本の決定を受けて臨時の閣議を二日午後に開くと発表した。 

 韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。米国は日韓対立の仲介に意欲を示していたが、日本が強行した格好だ。菅義偉官房長官は記者会見で「他のアジア各国や地域と同様の扱いに戻すもので禁輸措置ではない」と強調。韓国大統領府報道官は、除外決定に「深い遺憾」を表明した。

 世耕弘成経済産業相は閣議後記者会見で、ホワイト国から韓国を除外する政令改正のパブリックコメント(意見公募)に四万六百六十六件の意見が寄せられたと明らかにした。七月一日から二十四日まで実施し、95%超が「おおむね賛成」で、1%が「おおむね反対」だったという。

 世耕氏は「適切な輸出管理に必要な見直しだ」と説明し「日本企業に悪影響が出ることは基本的にはない」とも強調した。米国が仲介意向を示していることに関しては「米国に対しては詳しく説明してきている」と述べた。

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<ホワイト国> 軍事転用できる物品や技術の輸出を巡り、日本政府が手続き簡略化などの優遇措置を取っている国。大量破壊兵器に関する条約などに加盟していることを要件に、貿易管理を適切に実施し兵器拡散の恐れがないと判断すれば指定する。現在のホワイト国は米国や英国などの欧米諸国のほか、韓国やアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど計27カ国。韓国は2004年に指定された。

 

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