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【政治】

社会保障給付120兆円 17年度

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 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は二日、医療や介護、年金などの社会保障給付費の二〇一七年度総額が前年度と比べ一兆八千三百五十三億円(1・6%)増の百二十兆二千四百四十三億円で、過去最高を更新したと発表した。高齢化の進行により給付費の膨張が続き、介護保険などの介護対策は初めて十兆円を超えた。

 社会保障給付費は税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担は含まれない。一七年度の一人当たりの給付費は、一万六千二百円増の九十四万九千円だった。

 分野別では、年金が五十四兆八千三百四十九億円で全体の45・6%を占め、医療は三十九兆四千百九十五億円(32・8%)だった。介護や子育て支援を含む「福祉その他」は二十五兆九千八百九十八億円(21・6%)で、このうち介護対策は十兆一千十六億円(8・4%)だった。

 前年度からの伸び率を分野別に見ると、年金は一七年度に支給する金額を0・1%引き下げたため、0・8%増に抑えられた。医療は1・6%増え、介護対策は介護職員の賃金を引き上げた影響などで4・1%増加した。

 施設整備費など個人に直接給付されない費用も含める「社会支出」は1・6%増の百二十四兆一千八百三十七億円だった。

 

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