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【政治】

仕事中の障害者介助 議論 厚労相、重度訪問介護 見直しへ

 根本匠厚生労働相は二日の記者会見で、重い障害のある人が日常生活で介助を受ける「重度訪問介護」サービスが仕事中に受けられない現状を踏まえ、厚労省内に設置したプロジェクトチームで制度見直しも含め議論していく考えを示した。

 厚労省は、六月に成立した改正障害者雇用促進法の付帯決議で、障害者に対する通勤や職場での支援の在り方の検討を開始するよう求められたことを受け、七月に「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」を設置している。

 根本氏は「全国民に共通する普遍的な施策をどうつくるかという立場から、障害者が働く際に必要になる介助は、重要な課題と受け止めている」と指摘。「プロジェクトチームを中心に議論していきたい」と話した。

 重度訪問介護サービスは、重い障害があり常時介護が必要な人が食事、排せつの援助や外出の付き添いなどの支援を公費で受けられる制度。自己負担は最大一割。ただし「通勤や営業活動などの経済活動にかかる外出」は対象外となる。

 七月の参院選で、二十四時間の介護を受けるれいわ新選組の舩後(ふなご)靖彦(61)、木村英子(54)両氏が初当選した後、登院や国会内での移動で公費による介助が受けられなくなることを訴えて問題が表面化。今月一日の臨時国会召集を前に、両氏の介助費は参院が当面負担することになった。両氏は重い障害がある人たちが働きやすい環境整備に向け、制度の見直しを求めている。 (北條香子)

 

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