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【政治】

輸出優遇 韓国を除外 閣議決定 文氏、対抗措置表明

2日、ソウルの韓国大統領府で開かれた臨時閣議で発言する文在寅大統領=聯合・共同

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 日本政府は二日の閣議で、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を決定した。七日に公布し、二十八日に施行する。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第二弾。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は臨時閣議を開いて「非常に無謀な決定」と反発し、対抗措置を取る考えを表明。韓国政府は日本をホワイト国から除外する手続きを進めると発表した。元徴用工問題などを巡り対立が続く日韓の一層の関係悪化は確実になった。 (中根政人、ソウル・境田未緒、バンコク・山上隆之)

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 菅義偉(すがよしひで)官房長官は閣議後の記者会見で「他のアジア各国や地域と同様な扱いに戻すもので、禁輸措置ではない」と強調した。世耕弘成経済産業相は「輸出管理の適切な運用に必要な見直しだ。日本企業への影響は基本的にない」と語った。

 経産省は二日、「ホワイト国」の通称を今後は使わないと明らかにした。貿易相手国を輸出規制レベルに応じてグループAからDの四段階に分類する新たな区分を導入した。ホワイト国はグループAに当たり、韓国はグループBとなる。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。

 これに対し、文氏は臨時閣議で、日本の決定は韓国大法院(最高裁)の元徴用工判決に対する「明白な貿易報復」と言明し、撤回を要求。「これから起きる事態の責任は全て日本政府にある。相応の措置を断固として取る」と述べた。米国の仲介案に日本が応じなかったとも主張した。

 韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴準備を加速させると発表した。韓国外務省の趙世暎(チョセヨン)・第一次官は日本の長嶺安政駐韓大使を呼び出し、韓国国民は日本を「これ以上、友好国と考えることはできないだろう」と抗議した。

 バンコクを訪問中の河野太郎外相は二日午後、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した。日本外務省によると、ポンペオ氏は「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と対立緩和を求めた。具体的な仲介案は示さなかったという。康氏は会談後、河野氏に「強い遺憾の意を伝えた」と記者団に説明した。

<「ホワイト国」> 軍事転用できる物品や技術の輸出を巡り、日本政府が手続き簡略化などの優遇措置を取っている国。大量破壊兵器に関する条約などに加盟していることを要件に、貿易管理を適切に実施し兵器拡散の恐れがないと判断すれば指定する。現在のホワイト国は米国や英国などの欧米諸国のほか、韓国やアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど計27カ国。韓国は2004年に指定された。

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