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【政治】

海賊版サイト対策、警告方式を断念へ 有識者会議報告書案

 海賊版サイト対策を検討する総務省の有識者会議は五日、接続時に利用者側の画面に警告を示す「アクセス警告方式」実施について、憲法で定める「通信の秘密」に抵触する恐れがあり困難とする報告書案を取りまとめた。今後はパソコンやスマートフォンに設定する「フィルタリング方式」といった端末側の対策強化を求める。

 海賊版サイトには漫画や書籍、映画などが著作権者の了解を得ないままインターネット上に掲載されている。商品の売り上げ減につながるため出版業界などから規制を求める声が上がり、政府は昨年から海賊版への接続をネットワーク側で制御する検討を進めたが、効果的な具体策は打ち出せなかった。

 アクセス警告方式は、インターネット接続事業者が利用者の接続先を確認し、海賊版サイト閲覧時に警告を表示する手法。海賊版以外の一般のサイトを含めた接続先を確認することに否定的な意見もあり、報告書は契約約款などで利用者から包括的に同意を得ることは難しいと判断した。ただ、利用者から個別に同意を得ることは可能として、技術検証を進める。アクセス警告方式に関し、実施に多額のコストがかかることや、通信が暗号化されている場合に正常に作動しないなどの技術的な課題も挙げた。

 一方で、特定サイトへの接続を制限するソフトをスマホなどに設定するフィルタリング方式は、通信の秘密を侵害する恐れがないと指摘。フィルタリングやセキュリティー対策の事業者に海賊版サイトのリストの情報提供を促進する。

 

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