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【政治】

同一賃金導入で正社員給与減も 5社に1社「格差是正」

 正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年四月にスタートすることに伴い、大企業の五社に一社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが五日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。

 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、「働き方」関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員三百人以上の大企業の人事担当者五百人を対象に今年三〜四月、インターネットで実施した。

 基本給は導入後の方針が決まっている三百十一人から回答を得た。正社員は「変わらない」が60・1%で最も多く、「増える」と「減る」はいずれも19・9%だった。非正規は「増える」が52・1%に上った。

 賞与は三百三人が回答。正社員は多い順に「変わらない」66%、「減る」19・1%、「増える」13・2%だった。

 

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