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【政治】

首相、核禁止条約参加 あらためて否定

 安倍晋三首相は六日午前、広島で行われた平和記念式典であいさつした後の記者会見で、国連で二〇一七年七月に採択された核兵器禁止条約について「現実の安全保障の観点を踏まえることなく作成されたために、核兵器保有国が一カ国として参加していない」と指摘し、参加に否定的な見解をあらためて示した。

 首相はその上で、核軍縮の進め方について、核保有国や非保有国との間で「立場の隔たりが拡大している。各国の橋渡しに努め、対話を粘り強く求める必要がある」と語った。

 式典後の被爆者団体代表との面会では、条約について「アプローチは異なるが、条約が目指す核廃絶という目標はわが国も共有している」とも語った。

 式典のあいさつでは、核兵器禁止条約や、ロシア、中国に対抗して核戦力の増強を進めるトランプ米政権の動きには触れず「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力をたゆまず続ける」と語った。

 東西冷戦を終結に導いた米国と旧ソ連のINF廃棄条約が二日で失効したことへの直接的な言及はなかったが、核軍縮を巡る現状について「近年、世界的に安全保障環境は厳しさを増し、核軍縮を巡っては各国の立場の隔たりが拡大している」と指摘した。(中根政人)

 

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