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【政治】

元徴用工問題で協定順守求める 首相、首脳会談否定的

 安倍晋三首相は六日の広島市での記者会見で、元徴用工問題を巡り「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている。根本的な約束をまずはきちんと守ってほしい」と協定順守を韓国に求めた。日本が輸出優遇対象国からの韓国除外を決めた後、首相が日韓関係に言及するのは初めて。

 首相は九月の国連総会など国際会議の際に文在寅(ムンジェイン)大統領と会談する意向があるかを問う質問に直接は答えず「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と否定的な考えを表明。「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。

 米国が主導する中東のホルムズ海峡での有志連合への参加には「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する。中東の緊張緩和に向けてできる限りの役割を果たしたい」と慎重に対応策を検討する考えを示した。九月半ばに予定される内閣改造や自民党役員人事に関しては「この夏じっくり考えたい」と述べるにとどめた。 (中根政人)

 

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