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【政治】

公務員給与 6年連続増 人事院勧告 パワハラ対策強化

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 人事院は七日、二〇一九年度の国家公務員給与が民間を下回っているとして、国会と内閣に六年連続で引き上げを勧告した。月給は平均三百八十七円(0・09%)の増額。ボーナスに当たる期末・勤勉手当は、夏と冬の合計で月給の四・四五カ月分から四・五〇カ月分とする。中央省庁のパワハラ対策強化を検討するとの報告書も提出した。

 安倍晋三首相は官邸で一宮なほみ人事院総裁から勧告を受け取り「しっかり検討していく」と述べた。

 勧告は地方公務員の給与水準決定でも考慮される。今回は民間の賃上げの動きが弱まっており、月給、ボーナスとも小幅なプラスとなった。政府は関係閣僚会議で対応を協議する。勧告通り改定すれば、今年四月にさかのぼった増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で二万七千円多い六百八十万円となる。

 月給の引き上げは、民間との格差が大きい若年層を対象とする。行政職では初任給を学歴に応じて千五百〜二千円増やすほか、三十代前半までを手厚くする。

 報告書は国家公務員の志望者が減少する中、職場環境を整える重要性を強調。企業にパワハラ防止を義務付けるハラスメント規制法が五月に成立したのを踏まえ、新たなパワハラ対策を講じるとした。具体的な内容は人事院の有識者検討会が三月から議論している。

 国家公務員の定年は段階的に六十五歳まで引き上げるよう、昨年に続いて要請した。「公務員優遇」との批判を招きかねないとして政府が先の通常国会で関連法案提出を見送ったためだ。

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