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【政治】

日韓外務次官 協議へ 元徴用工問題で16、17日軸

 日韓両政府が、元徴用工訴訟問題を巡り、週内にも米グアムで外務次官協議を開く方向で調整していることが分かった。十六、十七両日が軸。韓国最高裁判決で賠償を命じられた日本企業に実害が出ない方策について話し合うとみられる。事務方トップによる協議で対立緩和の糸口を探りたい考えだ。日韓関係筋が十四日、明らかにした。

 第三国での開催は、双方の国内世論を刺激せずに協議するためとしている。日本側は秋葉剛男外務事務次官、韓国側は趙世暎(チョセヨン)・第一次官らが出席。日韓双方が打ち出した輸出管理の強化措置や今月二十四日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も議題になる可能性がある。両政府は協議を非公式と位置付け、開催についても発表しない方向だ。

 元徴用工問題では、賠償命令を受けた三菱重工業など日本企業が韓国内の資産を差し押さえられ、原告側は資産売却を裁判所に申請している。手続き完了まで数カ月かかるとみられ、日本側としてはその間に解決策をまとめたい考えだ。

 次官協議の時期は、十五日の「光復節」の後に設定した。外交筋は「世論の動向がどうなっているか。状況も見極めたい」としている。

 

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