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【政治】

東京パラリンピック 全国の障害者調査 「障害 理解につながる」62%

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 東京パラリンピック開幕まで25日で1年となるのを前に、共同通信が全国の障害者を対象にアンケートを実施したところ、「大会が障害の理解につながる」との回答が62%に上った。選手の活躍や大会の盛り上がりによって障害への関心が高まり、差別や偏見が解消されるとの期待が大きい。一方で、一過性の盛り上がりに終わることへの懸念も根強く、政府が掲げる「共生社会の実現」には大会後も継続的な取り組みが求められそうだ。

 アンケートは六〜七月、さまざまな障害者団体で構成する日本障害フォーラム(東京)や全国障害学生支援センター(相模原市)を通じて協力を呼び掛け、五百六十四人から回答を得た。

 東京パラ開催は「非常に楽しみ」「楽しみ」が計68%となった。

 「大会開催が自身の障害や障害一般の理解につながるか」との問いには、「思う」(24%)、「ある程度思う」(38%)で、肯定的な回答が計62%に上った。理由(複数回答)は「大会の盛り上がりで普段は意識しない障害への関心が高まる」「メディアを通じて障害者を目にする機会が増える」などだった。一方で「あまり思わない」(27%)、「思わない」(11%)と答えた人に理由を聞くと、「一時的な盛り上がりで終わり、関心は続かない」「日常的に障害者と接する機会がないと理解が生まれない」などが挙がった。

 政府は東京五輪・パラを契機に、交通機関などのバリアフリー化や、学校教育などを通じ障害への理解を深める「心のバリアフリー」の取り組みを進めている。

 ただ東京大会開催が決まった二〇一三年以降に「バリアフリー化や周囲の障害理解が進んだ経験、実感があるか」と尋ねたところ、「なし」(66%)が「ある」(34%)を大きく上回った。「最近、障害を理由に周囲の言動で差別を受けたり感じたりしたことがあるか」との質問には36%が「ある」と答え、共生社会の理念が浸透していない。

<アンケートの方法> 日本障害フォーラムや全国障害学生支援センターを通じ、質問票を配布。6〜7月にウェブ、メール、ファクス、郵送で全国の564人から回収した。障害種別は視覚、聴覚、肢体不自由、精神、難病などさまざまで、「10代以下」から「80代以上」まで全ての年代から回答があった。

<東京パラリンピック> 東京五輪後の8月25日に開幕し、9月6日まで22競技が実施される。肢体不自由が対象の車いすラグビーやボッチャ、視覚障害のゴールボールなどがあり、水泳、卓球、陸上競技では知的障害も対象となる。聴覚障害の「デフスポーツ」は対象外。

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