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【政治】

自衛隊の中東派遣 与党支持層でも強い慎重論

 共同通信の世論調査で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、自衛隊派遣の賛否を政党支持層別に分析したところ、与党支持層でも慎重論が強い結果となった。自民支持層で「派遣すべきではない」との回答が47・1%で、「派遣すべきだ」の38・8%を上回った。公明支持層でも54・1%が「派遣すべきではない」との反対意見だった。

 野党では、派遣反対が立憲民主党72・3%、国民民主党53・9%、共産党80・1%、日本維新の会55・3%、れいわ新選組77・0%。支持する政党はないと答えた無党派層でも派遣反対63・2%、賛成19・4%と差が大きかった。男女別では、「派遣すべきだ」と答えた男性が42・7%だったのに対し、女性は14・9%にとどまった。女性の派遣反対は62・0%に達した。

 一方、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の措置については、安倍内閣支持層の82・7%が「評価する」と答えた。支持政党別では、「評価する」が自民党83・4%に対し、公明党は54・0%で、与党内に温度差が見られた。

 

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