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【政治】

自衛隊中東派遣57%反対 共同世論調査 有志連合構想巡り

 共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57・1%に上った。「派遣すべきだ」は28・2%。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62・4%、「懸念していない」は32・4%だった。安倍内閣の支持率は50・3%で、七月の前回調査48・6%から1・7ポイント増えた。不支持率は34・6%。

 トランプ米大統領が協力を求める有志連合構想に関連し、政府内にはイランに接するペルシャ湾を避けてイエメン沖への自衛隊派遣案が浮上しているが、政府方針は明確となっていない。有志連合に参加するかどうかを含めて今後の焦点だ。

 十月に消費税率を10%へ引き上げる政府方針に反対の回答は51・3%(前回55・9%)、賛成は43・3%(39・8%)だった。

 外食・酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度を「よく理解している」は7・1%、「ある程度理解している」は48・3%。「あまり理解していない」は32・4%、「ほとんど理解していない」は11・5%だった。

 輸出管理上のホワイト国(優遇対象国)から韓国を除外した対応を「評価する」は68・1%で、「評価しない」の20・1%を大きく上回った。

 立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想を「評価しない」は50・3%、「評価する」は30・2%だった。野党の在り方に関し「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」は21・0%、「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」は36・7%、「政策課題ごとに是々非々で対応する」は32・9%と、回答が割れた。

 安倍晋三首相の下での憲法改正に反対が52・2%、賛成35・5%だった。

 政党支持率は自民党が40・9%、立民10・0%、国民1・4%、公明党5・1%、共産党4・3%、日本維新の会3・8%、社民党0・7%、NHKから国民を守る党1・3%、れいわ新選組4・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は26・6%だった。

 

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