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【政治】

全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制

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 政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六〜七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。

 政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。

 中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が七月に取得を「依頼」。今年十月末と十二月末、来年三月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めている。

 被扶養者の取得も促している。新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めている。

 一部の公務員共済組合は、職場を通じ、事前に氏名などを印字したカードの申請書を配布する。

 自治労連は「カード申請書の配布や回収、取得状況の調査で拒否できない状況がつくり出される」と指摘。七月末に、カードの一斉取得推進を押しつけないよう求めた。

 総務省自治行政局公務員部福利課の担当者は「あくまで『勧奨』で強制ではない」と説明。氏名など個人情報を使ったカード申請書の作成に関しては「マイナンバーカードは健康保険証として利用することになる。その取得支援という意味では、個人情報の利用目的の範囲内だといえる」と話している。

 カード発行枚数は八月四日時点で約千七百五十一万枚で、人口の約13・7%にとどまる。マイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士は「カードの取得率が低迷しているのは需要がないからだ。それを押しつけようとするのは無駄だし、煩わしいだけだ」と指摘する。 (坂田奈央、大野孝志)

<マイナンバーカード> 国内に住む全ての人に割り当てられた12桁のマイナンバー(個人番号)のほか顔写真や氏名、住所、生年月日が載ったICカード。身分証明書になり、2016年1月から申請に応じて自治体が交付している。ICの電子認証機能により、住民票の写しをコンビニで受け取るサービスやオンライン確定申告が可能。健康保険証として使えるようにする改正健康保険法は今年5月に成立した。

 

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