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【政治】

「民意寄り添うなら辺野古中止」 玉城知事、国民議論呼び掛け

基地問題などについて語る沖縄県の玉城デニー知事=19日、名古屋市で

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 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は十九日、名古屋市内で本紙のインタビューに応じた。米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設について「沖縄の民意に寄り添うというなら、工事を中止すべきだ」と改めて強調した。太平洋戦争末期に民間人を含め多大な犠牲を出した沖縄地上戦に触れ「沖縄県民に再び戦争の負担を押しつけることは絶対にやってはいけないと言い続ける」と、国民に理解を求めていく考えを示した。

 今年二月の県民投票で新基地建設反対が七割を超えたことを受け「明確な意思が示された。これ以上、新たな米軍基地はいらない」と指摘。沖縄の負担軽減に向け、基地機能の県外や国外への移転を主張し「いつまでも領土内に外国の軍隊が居続けることが幸せなことなのか、ぜひ考えてほしい」と国民に呼び掛けた。

 全国知事会が昨年七月に日米地位協定の抜本的改定を求める提言をまとめるなど「沖縄の現状について徐々にではあるが、理解する動きは広がりつつある」とも語った。

 沖縄地上戦は「多くの尊い命が失われただけでなく、文化的なものも破壊された悲惨な戦争だった」とし「後世にしっかり伝え、戦争を起こしてはならないということを確認し続ける」と決意を表明した。

 沖縄県は米軍基地問題の解決に向けた議論を呼び起こすための全国トークキャラバンを六月に東京でスタート。十九日夜は名古屋市内で二カ所目のキャラバンが開かれ、玉城氏の講演やパネルディスカッションがあった。

 

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