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【政治】

参院選で危機感 歩み寄り 立・国、会派合流 支持拡大は論戦次第

会派合流を発表し、握手する立憲民主党の枝野代表(中央右)と国民民主党の玉木代表(同左)ら=20日午後、国会で

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 立憲民主党と国民民主党が衆参両院で会派を合流する見通しになった。旧民進党の分裂から二年近く、野党の国会戦術を巡り主導権争いをしてきた両党が再結集に向けて一歩を踏み出した。背景には七月の参院選の結果に対する危機感がある。両党が国民の支持を広げられるかどうかは、秋の臨時国会での論戦にかかる。 (清水俊介)

 難航していた統一会派問題は二十日、立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表の会談で急転直下、合意に達した。枝野氏は記者会見で「数の力を背景にした自民党の姿勢に対し、より強力な構えで秋からの国会論戦に挑んでいける」と会派合流の意義を強調した。

 衆院単独の会派合流を打診していた枝野氏は、衆参両院での統一会派を提案した玉木氏に譲歩した。玉木氏も枝野氏の要求を受け、立民の基本政策に理解を示した。両氏が歩み寄ったのは、七月の参院選で立民は伸び悩み、国民は議席を減らしたからだ。

 立民は改選議席九を十七議席に増やしたものの、比例代表の得票数は二〇一七年の衆院選から三百万票以上減らし、七百九十万票余り。国民は改選議席八に対し、六議席にとどまった。

 立民内からは「比例の得票を驚くほど減らしたのはれいわ新選組が強かったからだ」(ベテラン議員)との声が漏れる。このままでは、次期衆院選に向けた野党共闘の旗振り役をれいわの山本太郎代表に奪われかねない状況に「枝野氏は追い詰められていた」(党関係者)との見方もある。

 両党が結束を優先したせいで、憲法や原発といった政策面の隔たりは棚上げした。立民は安倍政権下の改憲議論に慎重なのに対し、国民は前向きだ。国民は、原発再稼働を推進する電力系労組から支持されており、立民の掲げる「原発ゼロ」は受け入れにくい。

 こうした問題を乗り越え「『一+一』が四にも五にもなる」(枝野氏)かどうかは、今後の国会論戦次第だ。会派合流に支持が広がれば、両党合併の可能性も出てくる。立民の福山哲郎幹事長は二十日の記者会見で「いろんな可能性があるのが政治だ」と語った。

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