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【政治】

年金財政検証 27日結果公表

 厚生労働省は二十二日、公的年金財政の長期見通しを試算する五年に一度の「財政検証」の結果を二十七日に公表すると明らかにした。同日夕の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で報告する。検証結果を踏まえ、年金制度改正に向けた議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

 今回の財政検証は六つの経済成長のパターンに応じ、公的年金の将来の給付水準を示す。現役世代の減少と平均余命の延びに伴って給付を抑える「マクロ経済スライド」が適用されるため、給付水準の低下が見込まれている。

 「老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要」とした六月の金融庁審議会の報告書により年金不安が高まり、七月の参院選への影響を懸念した政府が公表を先送りしていた。前回の二〇一四年は六月三日に公表された。

 

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