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【政治】

韓国、軍事情報協定を破棄 輸出優遇除外に対抗 日本政府は抗議

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 【ソウル=中村彰宏】韓国政府は二十二日、国家安全保障会議(NSC)を開き、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)を破棄することを決めた。日本が輸出優遇国から韓国を除外したことへの対抗措置。日本政府は抗議した。輸出規制強化で深まった日韓の対立は安全保障分野にも広がり、破棄により日米韓の安保協力にも影響を与える恐れがある。

 記者会見した大統領府の金有根(キムユグン)国家安保室第一次長は、輸出優遇国からの除外が「両国間の安保協力に重大な変化を招いた」とし、「このような状況で敏感な軍事情報の交流を目的とした協定を続けることは、国益に合わないと判断した」と説明した。破棄決定を二十四日までに日本政府に伝えるとも述べた。

 また、大統領府当局者は「日本が不当な報復措置を撤回し、友好協力関係が回復すれば協定を含む措置を再検討することもできる」と述べ、今後の日本の対応次第で協定を継続する可能性を示唆した。

 河野太郎外相は二十二日夜、南官杓(ナムグァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び、韓国による協定破棄に対し「地域の安全保障環境を完全に見誤っている。断固として抗議したい」と訴えた。南氏は「本国に正確に伝える」と答えた。河野氏は南氏との面会後、事態の打開に向けては「韓国側に賢明な措置をとるよう求めていきたい」と記者団に話した。

 協定は、国や機関同士で軍事上の機密情報を共有するルールを定めたもの。

 北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本は継続を求め、二十一日に北京で開かれた日韓外相会談でも「維持していくべきもの」と主張。米国も北朝鮮への対応で必要だとして破棄に懸念を示していた。

<軍事情報包括保護協定(GSOMIA)> 国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定。秘密保全の対象は軍事技術だけでなく、戦術データや暗号情報、高度のシステム統合技術など広範囲に及ぶ。日本は米国や北大西洋条約機構(NATO)、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでおり、韓国とは2016年11月23日に締結。日韓協定の効力は1年で、90日前に終了の意思をどちらかが書面で伝えない限り、毎年自動更新される。協定によって提供された情報は終了後も保護される。General Security of Military Information Agreementの略。(共同)

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