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【政治】

軍事情報協定破棄 首相「信頼損なう対応」

 安倍晋三首相は二十三日午前、GSOMIAの破棄を決定した韓国政府の対応について「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と批判した。官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた」と日本の正当性を主張。「約束をまず守ってもらいたいという基本的な方針は今後も変わりない」と元徴用工訴訟問題で解決策を示すよう韓国に求めた。

 岩屋毅防衛相も防衛省で記者団に「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応で失望を禁じ得ず、極めて遺憾に思う」と韓国を非難した。

 同時に「地域の安全保障を考えた場合、日韓、日米韓の連携は引き続き重要で、韓国側に再考と賢明な対応を強く求めていく」と指摘。破棄の影響に関しては「わが国の安全の確保に支障が一切ないよう日米関係を基軸に万全を期していく」と強調した。

 協定は日韓両政府で二〇一六年十一月に締結、発効し、期限は一年間。期限の九十日前までに破棄を通告しなければ次の一年間は自動的に延長される仕組みで、今月二十四日が通告期限だった。一七、一八年は自動更新されていた。 (山口哲人、中根政人)

 

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