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【政治】

年金水準 28年後2割弱減 財政検証 現役収入に比べ

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 厚生労働省は二十七日、公的年金財政の長期的な健全性をチェックする五年に一度の「財政検証」を公表した。将来の年金給付水準を経済成長の高低に応じた六通りのケースで試算。標準的なケースでは、現役世代の手取り平均収入に対する年金給付水準の割合を示す「所得代替率」が二〇一九年度の61・7%から四七年度に50・8%に低下し、現在より二割近く目減りする。その後は同水準を維持するとした。 (村上一樹)

 標準的なケースは、国内総生産(GDP)の増減から物価変動の影響を除いた実質成長率を0・4%と設定。年金月額は、会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、一九年度の二十二万円が四七年度には二十四万円に上がるが、現役世代の収入もそれ以上に上がるため、所得代替率は下がる。

 政府は、将来の年金財源を確保するため、年金の伸びを物価や賃金の伸びよりも抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを採用しており、給付水準は長期的に抑制される。

 標準的なケースよりも成長率が低い三ケースでは、将来の給付水準が、法律で定めた所得代替率50%を下回る。最も低いケース(成長率マイナス0・5%)では、国民年金で現行約十一兆円ある積立金が五二年度に枯渇し、現行月約六万五千円の給付が約五万五千円まで減る見通しだ。

 前回の一四年の検証では、標準的なケース(成長率0・4%)で所得代替率が50・6%で下げ止まると試算した。前回は成長率を最も高いケースで1・4%としたが、今回は近年の経済実績を踏まえ、0・9%に下げた。一方、一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」や就業率は、前回よりも高い前提で計算した。

 前回の検証は六月上旬に公表された。今回は金融庁審議会が今年六月にまとめた「老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要」とする報告書で年金不安が高まり、七月の参院選への影響を懸念した政府が、公表を先送りした。

 政府は検証結果を基に、秋から社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で年金制度改革の議論を始める。来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

◆パート加入など保険料収入増の試算も

 厚生労働省は二十七日公表した公的年金の財政検証で、保険料を支払う人を増やす制度改正をした場合の年金給付水準の改善効果を測る「オプション試算」も示した。政府は、会社員が加入する厚生年金の対象者を中小企業の従業員やパート労働者にも拡大する案などを検討している。保険料を加入者と折半で負担する企業側の反発も予想される。

 厚生年金の加入要件には(1)勤務時間が週二十時間以上(2)月収八万八千円以上(3)勤務先の従業員数が原則五百一人以上−などがある。オプション試算では、月収や従業員数の要件を外すと加入者は三百二十五万人増え、経済成長率が標準的なケースの将来の所得代替率は50・8%から51・9%に改善すると見込んだ。年金をもらい始める年齢の選択幅を現在の六十〜七十歳から、七十五歳まで働いた後でも受け取れるように変更すると、所得代替率が90%を上回り、現役世代の手取り収入に近づく結果となった。

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