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【政治】

年金 若年層ほど低水準 受給後年々目減り 40%台も

公的年金の財政検証結果が報告された社会保障審議会の年金部会=27日、東京都港区で

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 厚生労働省が公表した公的年金の財政検証は、現役世代の平均手取り収入に対する給付水準(所得代替率)が、約束通り、将来にわたり50%以上を維持できそうだとの試算内容だ。ただ、この水準はあくまでも六十五歳での受け取り開始時点に限ったもの。年齢を重ねるごとに目減りして50%を割り込み、最終的に40%程度に下がる。若い世代ほど低水準で推移する格差もある。 

 毎年の年金額は、物価に連動して改定されるのが基本。通常は物価上昇率より賃金上昇率の方が大きいため、現役世代の稼ぎとの差が開いて代替率は下がる。また、試算では少子高齢化に応じて給付を抑制する「マクロ経済スライド」が二〇四七年度まで続く前提で、代替率を低下させる。

 試算では一九年度時点で三十〜六十五歳を迎える人について、五歳刻みで代替率の推移を示した。六十五歳の人は一九年度の受給開始時が61・7%。七十歳になると58・5%、八十歳で49・1%と50%を割り込む。九十歳では41・7%と、高齢になるにつれ大きく落ち込む。

 四十歳の人は四四年度の受給開始時に51・7%で、50%を少し上回る程度。さらに三十歳の人は五四年度に50・8%でスタートする“低空飛行”の年金生活。七十歳になると48・1%で、八十五歳では40・9%にまで下がる。

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