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【政治】

国交省 概算要求7兆円 災害対策集中18%増 12年ぶり

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 国土交通省は二十八日、二〇二〇年度予算の概算要求を発表した。豪雨や地震などの被害が頻発する中、自然災害対策を集中的に進めるため総額は一九年度当初比18%増の七兆百一億円とした。うち公共事業関係費は19%増の六兆二千六百九十九億円。〇七年以来十二年ぶりに総額が七兆円を超えた。

 西日本豪雨や北海道地震など一八年に相次いだ大規模災害を受け、政府は陸海空の交通網や防災関連施設、病院や電力など国民生活に関わる施設の緊急点検を実施。二〇年度までの三年間に七兆円を投じ、百六十項目の対策を進める計画を定めた。

 一九年度当初予算では、これらに充てる「臨時・特別の措置」として九千三百九十三億円を計上した。二〇年度も今回の要求とは別枠で確保し、年末の予算編成までに財務省と規模や使途を調整する。

 分野別では、水害対策は30%増の五千六百二十三億円。堤防の強化や河川改修といった洪水対策を推進し、住民の早期避難に役立つ情報の提供も充実させる。西日本豪雨や九州北部の豪雨の被災地では再発防止に力を入れる。

 豪雨や火山噴火に伴う土砂災害対策に23%増の千百六十七億円、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の対策に42%増の千九百九十九億円を盛り込んだ。

 地方自治体向けの支出も拡充し、インフラ老朽化対策などを支援する防災・安全交付金は21%増の一兆二千六百十一億円、通常のインフラ整備に充てる社会資本整備総合交付金は20%増の一兆三十七億円を求める。このほか東京五輪・パラリンピック後の景気後退対策として、三大都市圏の環状道路など物流ネットワークの強化に取り組む。自動運転の普及に向け、重大事故の原因究明に当たる外部機関を二〇年度中に発足させる。

 〇九年八月に自民党政権下で国交省がまとめた一〇年度予算の概算要求は総額七兆六千二百五十九億円だったが、民主党が政権交代後の同年十月に組み替えた要求は六兆一千九百四十三億円に圧縮された。

 

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