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【政治】

国44機関 障害者雇用率2.31% 17機関が法定下回る

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 厚生労働省は二十八日、中央省庁など国の四十四機関が雇用する職員のうち障害者の割合を示す障害者雇用率が今年六月一日時点で2・31%だったと発表した。障害者に限定した初の国家公務員試験をするなどして、水増しが判明した昨年同月時点の1・22%よりも増えたが、公的機関の法定雇用率の2・5%に達していない。

 機関別では、防衛省など十七機関が法定雇用率を下回った。

 雇用する障害者数は前年と比べて三千二百七十八人多い六千二百三十七人。統計上は、重度の障害者を二人、短時間勤務を〇・五人と数えるため七五七七・〇人となり、前年よりも三六七四・五人増えた。

 法定率を超えたのは二十七機関。省庁など行政関係が二十二、衆院事務局など立法関係が五、最高裁など司法関係は〇。昨年は八機関だった。平均は、行政が2・40%(前年1・24%)、立法が2・74%(同1・03%)、司法が1・16%(同0・98%)。

 行政機関でみると、昨年十月から今年六月までに統計上、三八七六・五人を新たに採用したが、約七割の二六六七・五人は非常勤の職員だった。立法・司法の機関は、非常勤を区別して統計を取っていない。

 統計上、新採用のうちで既に離職したのは一六一・〇人。うち一五九・〇人は非常勤だった。理由は六二・〇人が雇用期間満了。本人都合が四二・〇人、職場環境への不適合が二〇・〇人。

 障害者に対する職場アンケートには八割以上が「満足」「やや満足」と答えたが、自由記述では「仕事が合わない」「遠慮無く相談できる環境がほしい」などの意見も目立ったという。 (井上靖史)

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