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【政治】

返済力配慮し投資 横浜宣言採択 アフリカ開発会議閉幕

 横浜市で開かれた第七回「アフリカ開発会議(TICAD)」は三十日、返済能力に配慮し財政を持続可能にする「質の高いインフラ」投資によってアフリカ諸国に寄与するとした「横浜宣言」を採択し、閉幕した。宣言は、日アフリカ間の協力の重要性を強調。中国が過剰融資を行い、一部の国が債務超過に陥る実態を踏まえ、中国への警戒感を共有し、けん制した形だ。

 日本は今回、民間投資促進や産業を担う人材育成での支援をアピール。豊富な資金力を有する中国との違いを出すことで「最後の巨大市場」と呼ばれるアフリカ諸国への接近を狙った。

 安倍晋三首相は、アフリカ開発会議の閉会式で「躍進するアフリカの未来に、日本とアフリカのパートナーシップの実り多い成果を見いだせることを楽しみにしている。企業の活動後押しに支援を惜しまない」とあいさつした。

 宣言では、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想も初めて明記し、ルールに基づく海洋秩序の維持を強調した。アフリカの持続可能な成長に向け、石油など天然資源に頼る経済構造からの転換を促進させ、投資がしやすいようビジネス環境を改善する必要性を指摘した。

 安全保障理事会を含む国連の組織改革に向けた決意も確認した。日本が常任理事国入りを目指す上で「大票田」のアフリカと連携を深める狙いがある。

 

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