東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

待機児童最少1万6772人 4月時点 来年度「ゼロ」達成不透明

写真

 厚生労働省は六日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年四月一日時点で昨年より三千百二十三人少ない一万六千七百七十二人だったと発表した。集計の定義が複数回見直されているため単純には比較できないが、四月時点の待機児童数は調査を始めた一九九四年以降で最少となった。

 ただ、十月に幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズはさらに高まる見通し。政府は二〇二〇年度末までに「待機児童ゼロ」を掲げているが、目標を達成できるかどうかは不透明だ。

 待機児童が最も多かった自治体は東京都世田谷区で四百七十人。次いで兵庫県明石市四百十二人、さいたま市三百九十三人。昨年は五百人以上の自治体が二つあったが、今回はなくなった。減少幅が最も大きいのは東京都江戸川区で二百七十人減った。

 待機児童が都市部に集中する傾向は変わらず、首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)と近畿圏(京都、大阪、兵庫)とその他の政令市、中核市で一万六百二十五人に上り、全体の約六割を占める。

 一方、全千七百四十一市区町村の約七割に当たる千二百九十九市区町村では待機児童はゼロだった。

 一方、「特定の施設だけを希望している」「求職活動を休止している」などの理由で集計から除外された「潜在的な待機児童」は昨年より約六千人増の七万三千九百二十七人。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報