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【政治】

日本の大学 理系論文数、頭打ち 4位→11位 研究費競争裏目に

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 日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。

 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

 1986〜99年度は、国公私立大などの研究費が各年度平均4.40%増、論文数は年平均5.47%増だった。だが研究費が99年度に前年割れし、その後横ばいになると論文数もほぼ同時に伸びが止まった。00〜16年度は研究費が平均0.72%増、論文は同0.07%減。特に人件費は研究費全体より低い0.67%増にとどまった。任期付きの不安定な研究職が増え、研究環境が悪化したと指摘する専門家もいる。

 政府は競争原理などで効率を上げれば研究を促せるとして、複数の学者が応募、獲得を競う「競争的資金」の拡大に01年以後取り組んだが、論文数ではもくろみが外れた。

 

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