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【政治】

男性職員 育休取得3.1% 17年度 全自治体で10%下回る

 都道府県の男性職員による二〇一七年度の育児休業取得率が平均で3・1%と低水準にとどまったことが七日、分かった。全ての都道府県で10%を下回り、0%台も五県あった。教育委員会や警察、消防の職員を含む。政令指定都市職員は7・0%、市区町村職員5・5%で、いずれも「男性育休を二〇年までに13%に」とする政府目標にほど遠い現状が浮き彫りになった。

 総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は4・4%で、今回、同省への情報公開請求で内訳が判明した。同省は七月、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出した。

 男性の育休取得率は、「配偶者が出産し、育休取得の対象となった職員数」に占める「実際に取得した職員数」の割合。

 データによると、一七年度中に新たに育休を取得した都道府県職員の割合は、トップが岐阜で9・1%。高知7・3%、滋賀と山形の6・2%と続いた。一方、最下位は熊本で0・37%だった。

 男性地方公務員による育休取得率は〇四年度の0・8%から、一一年度2・0%、一六年度3・6%、一七年度の4・4%と少しずつ伸びているが、民間の取得率は6・16%(一八年度)と、差がある。国家公務員の取得率は10・0%(一七年度)だった。

 総務省公務員課の担当者は「民間や国家公務員は、社長や大臣が強く働きかけているケースが多いが、自治体は首長の姿勢にばらつきがある」としている。自治体に出した通知では、業務調整や代替要員の確保、取得者の体験談の周知などで、職員の不安や抵抗感を軽減するよう求めている。

 

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