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【政治】

パワハラ、フリーで働く61%被害 取引先や上司から セクハラも、団体調査

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 会社などの組織に属さない「フリーランス」として芸能や出版といった分野で働く人の61.6%が、取引先や上司からパワハラを受けた経験があることが10日、日本俳優連合など3団体の調査で分かった。

 セクハラ被害では36・6%。フリーランスに特化した詳細な調査は初めてとみられる。団体側は厚生労働省に対策を求める要望書を提出した。

 フリーランスで働く人は内閣府の推計で三百六万〜三百四十一万人。ハラスメント防止措置を強化した女性活躍・ハラスメント規制法が先の通常国会で成立したが、雇用関係のないフリーランスは対象外。同法の付帯決議に基づき、厚労省は今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で対策を議論する。

 調査はこの夏、インターネットで実施。俳優や編集者など約千二百人が回答した。

 自身の体験や見聞きした被害内容(複数回答)を聞いたところ、パワハラが上位を占めた。脅迫や侮辱などの「精神的な攻撃」が59・4%で最も多く、「過大な要求」42・4%、「経済的嫌がらせ」39・1%が続く。

 セクハラは「みだらな話」28・5%、「執拗(しつよう)に食事に誘う」21・2%、「不必要に身体を触られた」20・5%が目立つ。ストーカーやレイプ被害もあった。加害者は取引先や監督、先輩が多い。

 フリーランス協会の平田麻莉代表理事は「権力のある芸能事務所や出版社などに取引先が限られ、問題があっても他と契約することが難しい。誰も責任を負わない無法地帯で、夢のために被害を我慢することもある。被害者の声を受け止めてほしい」と訴えた。

 

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