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【政治】

自民党四役決まる 役員人事、選対委員長に下村氏

 安倍晋三首相(自民党総裁)は十一日に行う党役員人事で、下村博文憲法改正推進本部長を選挙対策委員長に起用することを決めた。二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長の留任、総務会長に鈴木俊一・五輪相の起用が固まっており、党四役の顔ぶれが出そろった。関係者が明らかにした。

 党四役の二階、岸田両氏は派閥の領袖(りょうしゅう)。公明党や野党との交渉役となる党幹部に、経験豊富なベテランを配置した。首相は改憲論議の各党への呼び掛けなどを通じ、挙党態勢で改憲を目指していく姿勢を鮮明にした。

 下村氏の後任には首相の出身派閥の会長を務める細田博之元幹事長を充てる案が浮上している。細田氏は官房長官や党幹事長を歴任。下村氏の前任の憲法改正推進本部長を務めた。二〇一八年三月には、憲法九条への自衛隊明記など四項目の党改憲条文案を取りまとめた。

 自民党は衆参両院の憲法審査会の自由討議で条文案を提示し、他党との議論を経た上で、条文案を改憲原案として国会提出することを目指している。だが野党を中心に自民主導で改憲手続きが進むことに警戒感が強く、自由討議が開かれない状況が続いている。

 下村氏は、七日の講演で「幹事長、政調会長など党を挙げて『なぜ今、憲法を議論する必要があるのか』と(国民に説明するなど)、自民党が盛り上がらなければいけない」と、党内の改憲論議を活発化させる必要性も指摘していた。 (清水俊介)

 

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