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【政治】

カジノ誘致の意向調査 国交省 準備状況など把握へ

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の立地区域(最大三カ所)選定に向け、国土交通省が全都道府県と政令指定都市を対象に、誘致の意向を調査していることが十一日、分かった。十月にも結果を公表する。

 既に誘致を表明した横浜市や大阪府・市などに加え、検討段階の北海道や東京都、千葉市などの対応が注目される。

 誘致を目指す自治体は事業者と共同で整備計画を作成して国に申請し、国交省有識者委員会の審査を経て来年中にも選ばれる。国交省は今回の調査で誘致を希望する自治体数や準備状況を把握し、申請期限を定める際の判断材料とする。

 政府が四日に公表したIR整備の基本方針案は、訪日客の増加や雇用創出効果といった選定基準を示す一方、自治体の申請期限については「検討中」とした。国交省は「都道府県などが誘致を検討するため、まず選定の基準を明らかにする必要があった」と説明。来年初めごろに決定する基本方針には、申請期限を明記する。

 これまでにIRの誘致を表明しているのは、横浜市や大阪府・市、和歌山、長崎両県。開業時期は二〇二〇年代半ばの見込み。

 

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