東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

65歳以上、最多3588万人 総務省人口推計 就業者は862万人

 総務省が十五日発表した人口推計によると、六十五歳以上の高齢者は同日時点で前年より三十二万人多い三千五百八十八万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。十六日の敬老の日を前に集計した。二〇一八年に仕事に就いていた六十五歳以上は最多の八百六十二万人。就業者全体の12・9%で、空前の人手不足を支える重要な戦力になっている。

 世界的にみると、六十五歳以上の割合は二位のイタリア(23・0%)、三位のポルトガル(22・4%)を引き離し、突出して高齢化が進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇し、二五年に30・0%、四〇年には35・3%に達する。社会保障制度の見直し、買い物や移動といった生活の支援拡充が急務だ。

 推計は一五年の国勢調査を基に、その後の出生・死亡者数、出入国者数を反映させた。総人口は一億二千六百十七万人で、うち六十五歳以上は男性が千五百六十万人、女性は二千二十八万人だった。

 年齢区分別は七十歳以上が二千七百十五万人で前年から九十八万人増えた。団塊の世代(一九四七〜四九年生まれ)が含まれ、ほかの年齢区分に比べ増加数が多かった。八十歳以上は千百二十五万人、九十歳以上は二百三十一万人、百歳以上は七万人いた。

 一方、一八年の労働力調査によると、六十五歳以上の就業者は十五年連続で増加。男性は五百十二万人(就業率33・2%)、女性は三百五十万人(17・4%)だった。

 年齢別の就業率は六十五〜六十九歳が46・6%、七十〜七十四歳30・2%、七十五歳以上9・8%。産業別にみると卸売・小売業が百二十七万人と最多だった。農業・林業が百七万人で続き、就業者全体に占める高齢者の割合は51・0%と突出していた。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報