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【政治】

地方商業地28年ぶり上昇 基準地価 主要市貢献で0.3%

 国土交通省が十九日発表した七月一日時点の都道府県地価(基準地価)によると、三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0・3%となり、一九九一年以来二十八年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後の上昇は初めて。訪日客の増加や市街地再開発で札幌、仙台、広島、福岡の主要四市を中心に上昇傾向が広がり、全体を引き上げた。地方圏の住宅地はマイナス0・5%で、九三年以来の下落が継続している。

 国交省によると、四市の商業地ではホテルや店舗、オフィス需要が高まり、駅周辺の再開発も進んで10・3%と大きく伸びた。景気回復や低金利で資金調達しやすい環境も背景となった。四市を除く地域の商業地も県庁所在市では上昇傾向にあるが、周辺市町への波及は限定的で、平均すると0・2%のマイナスだった。

 全国平均の商業地はプラス1・7%で三年連続の上昇。住宅地はマイナス0・1%だが、下落幅は縮小した。

 東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、商業地が5・2%、住宅地は0・9%のプラス。マンションやオフィスの需要が堅調で、上昇基調が強まっている。

 都道府県別の変動率は、沖縄が商業地12・0%、住宅地6・3%の上昇でともにトップ。下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地とも秋田で、それぞれ2・1%、2・0%だった。

 全国約二万の基準地の中で最大の上昇率は商業地、住宅地とも66・7%で、どちらも北海道倶知安町の地点。世界的なスキーリゾート地・ニセコ地区にある同町は外国人による別荘購入が盛ん。反対に昨年の西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町地区は土地需要が落ち込み、商業地15・5%、住宅地16・1%と、ともに全国最大の下落地点があった。

 

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