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【政治】

核五大国「署名しない」 IAEA総会 禁止条約を非難

 【ウィーン=共同】国際原子力機関(IAEA)年次総会で、米英仏ロ中の核保有五大国は十九日、核兵器は非人道的として使用や保有を違法とする核兵器禁止条約について連名で意見を表明、IAEAは議論の場として適切ではないとした上で「同条約には署名しないし、縛られることもない」と強調した。

 同条約は百二十以上の国が支持し二〇一七年に国連で採択、二十六カ国が既に批准し発効要件の半数を超えた。五大国は、核軍縮を促す多数の非核国との協調を軽視する姿勢を露骨に示した形で、核拡散防止の国際規範がさらに弱まる懸念もある。

 IAEA最大の任務は核拡散防止条約(NPT)に基づく監視。十六日からの総会では「核禁止条約はNPTを強化する」(アイルランド)、「核不拡散は核軍縮との連動が必要」(オーストリア)などと、保有国の核軍縮義務と核禁止条約の必要性の指摘が相次いだ。

 これに対してフランスは十九日、五大国を代表し反論。総会で核禁止条約に多くの国が言及したのは「遺憾だ」とし、同条約は「核拡散防止体制に有害な影響があるとみなしている」と非難、同条約が発効しても順守しないと主張した。

 総会は同日、事実上の核保有国イスラエルを念頭にNPT加盟を促す決議や、北朝鮮の核実験を非難、非核化を促す決議を採択して閉幕した。

 

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