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【政治】

修学支援 大学・短大97%対象 低所得世帯に給付型奨学金など

 文部科学省は二十日、来年四月施行の低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度を巡り、募集停止などを除いた大学・短大の97%に当たる千四十三校が要件を満たし、制度の対象となったと発表した。私立大・短大三十一校と専門学校千十七校は申請そのものをせず、専門学校七校は要件を満たしていないとして、いずれも対象から外れた。

 制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、国や自治体が学生の授業料を年間最大約七十万円、入学金で最大約二十八万円を減免するほか、年間約九十一万円を上限に返済不要の給付型奨学金を支給する。

 対象となった大学などは、設置や認可をしている地方公共団体と文科省のホームページで確認できる。対象外の名前は公表されていないが、共同通信が調べたところ、上武大や山梨学院大、東京女子医科大など複数の医科系大学が含まれていた。新設予定校は今後、審査される。

 文科省は制度の対象とする大学などを、教育体制や経営状況の観点から選定。全国にある国公立大・短大百八十六校、国公私立の高専五十七校は全校が要件を満たし、認められた。

 私立では、多数の留学生が行方不明になり、不適切な教育環境を指摘された東京福祉大を含め、申請した大学・短大八百五十七校は全て要件を満たすとされた。文科省によると、申請しなかった三十一校の理由は「規模が小さく、対象者がいない」「独自の奨学金で対応する」などという。

 専門学校は二千七百十三校中、四割近くが申請せず、対象校は62%にとどまった。理由は「社会人学生が多い」「準備が整わない」などだった。

 

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