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【政治】

IR誘致予算が成立 横浜市議会 実施方針策定へ

 横浜市が誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、市議会は二十日、誘致に向けた調査費など二億六千万円を盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決、成立した。議員定数の過半数を占める自民党・無所属の会と公明党が賛成した。市は今後、実施方針の策定など誘致に向けた手続きを本格化させ、二〇二〇年代後半とされる開業を目指す。

 この問題で、市が予定地とする山下ふ頭(中区)に拠点を置く横浜港運協会の藤木幸夫会長は同日、「体を張って阻止せざるを得ない」とコメントを発表。立ち退きに応じない姿勢を示しており、市の想定通りに進むかは不透明。また、誘致に反対する市民団体の間には、「白紙」との立場から一転して誘致を表明した林文子市長のリコール(解職請求)を目指す動きもある。

 林市長は議決後、「市民に丁寧に説明して進めたい」とし、リコールの動きについて「IRに反対だという一つの意見と受け止める」と述べた。

 議決前の討論では、自民党・無所属の会は「IRが横浜の将来に資する可能性があるなら、前向きに検討しよう」と賛成を表明。公明党はギャンブル依存症や治安対策の徹底などを求める付帯意見を述べた上で賛成した。

 これに対し、第二会派の立憲・国民フォーラムは「一番の問題はカジノ財源に横浜の税収の大部分を依存してしまうこと。将来の運命をカジノに託すことなどできない」と反対。共産や無所属の議員五人も反対した。

 傍聴席には百人を超える市民らが詰め掛けた。議決前には反対派の市民数百人が市庁舎を取り囲み、「勝手に決めるな」などの横断幕を掲げた。

 

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